事業案内
公共事業の用地買収により移転の対象となる建物、外構工作物、庭木などの調査を行います。
調査資料をもとに移転補償費の積算を行い補償費調書を作成します。
調査対象物件は一般の住宅・農家住宅・共同住宅などの居住用建物のほか、公民館などの公共施設、工場・店舗などがあります。
店舗などが移転の対象となる場合は営業の調査も行います。
その他、山林、墓地、果樹園など多種多様な調査があります。
建築工事・道路工事・下水道工事などの施工に伴い、工事箇所に近接している建物などに損傷が生じてしまう恐れのある場合、因果関係を解明するために工事着手前と完了後に建物などの状態を調査します。
工事に起因して建物などに損傷が出た場合には復旧費を積算します。
